for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up

焦点:コロナ新変異株の出現、主要国の金利見通しに「激震」

[ロンドン 26日 ロイター] - 新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」が経済に打撃を及ぼすリスクが浮上し、主要中銀による利上げの見通しを揺さぶっている。最も買いポジションが膨らんでいたドルなどの通貨には、逆風が吹くかもしれない。

 11月26日、新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」が経済に打撃を及ぼすリスクが浮上し、主要中銀による利上げの見通しを揺さぶっている。最も買いポジションが膨らんでいたドルなどの通貨には、逆風が吹くかもしれない。ニューヨーク証取で2019年7月撮影(2021年 ロイター/Brendan McDermid)

短期金融市場は数日前まで、米連邦準備理事会(FRB)が来年6月までに25ベーシスポイント(bp)の利上げを行う確率を100%と織り込んでいた。だが、もはやそうではなくなった。欧州中央銀行(ECB)が来年末までに10bpの利上げを行う、との予想も後退した。

イングランド銀行(英中央銀行)が来月利上げする確率は、25日時点の75%から53%前後に下がった。

この変化は、南アフリカでオミクロン株が発見され、複数の国が国境管理を強化したことをきっかけに起こった。科学者は現在、ワクチンが新変異株に有効かどうかを調べている。

ダイワの経済調査責任者、クリス・シクルナ氏は「中銀のコメントはインフレの上振れリスクに集中していたが、これ(コロナの新変異株)によって、大きな下振れリスクの存在と、経済が重大な不透明性を抱える局面にあることに光が当たった」と述べた。

26日に原油価格と観光関連株は6%超の下落となり、2年物米国債利回りは12bp低下と昨年3月以来で最も大きな下げ幅を記録した。新型コロナの感染が拡大した昨年初めを想起させるパニックぶりだ。

為替トレーダーはこれまで、利上げがしっかり見通せそうなドルなどの通貨を好んできた。その背景には、高いインフレ率と経済成長率見通しがあった。しかし、そうした様相が一変する可能性が出てきたようだ。

バイデン米大統領がパウエルFRB議長再任の方針を示した22日、ドル指数は1年5カ月ぶりの高値を付けた。続いて公表された11月2、3日の連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨では、量的緩和の縮小(テーパリング)と利上げペース加速に前向きな委員が増えていたことが示された。

このため市場は、来年中に25bpの利上げが3回実施されることを織り込み、商品先物取引委員会(CFTC)のデータでは、投機筋によるドルの「ロング」ポジションが200億ドルまで積み上がった。

一方、円、スイスフラン、ユーロは、利上げは遠いとの見方から弱気ポジションが組まれていた。

INGバンクのFXストラテジスト、フランチェスコ・ペゾーレ氏は、オミクロン株によって本当にFRBの政策が混乱するなら「ドルはユーロより少し下げやすいかもしれない。FRBが来年2、3回利上げする可能性が既に語られていたからだ」と述べた。

2年物米国債利回りが急低下したことで、同年限のドイツ国債利回りとの格差は10bp縮小した。

円とスイスフランは1%余り、ユーロは0.75%、それぞれドルに対して上昇。1日の上昇率として今年最大級となったが、驚くにはあたらない。

この動きは現実と向き合うきっかけになった、と語る市場関係者もいる。

UBSインベストメント・バンクの首席エコノミスト、アレンド・カプテイン氏は、新変異株が広がれば米労働市場改善への信頼は消える恐れがあるが、影響を判断するのは時期尚早だと言う。ただ「市場はテーパリング加速と来年の複数回の利上げを拙速に織り込み過ぎていた」と付け加えた。

<インフレ下での新変異株出現>

インフレの一因となっている供給網の目詰まりが新変異株の出現によってさらに深刻化するようなら、中銀の仕事は一段と複雑化するかもしれない。

インフレ率が10年ぶりの高水準を付けた英国では、景気回復が鈍いにもかかわらず、来年半ばまでに70bp程度の利上げが実施されると市場に織り込まれている。

しかし、26日にはポンドがユーロに対して0.6%下落した。MUFGのアナリストチームは、利上げ見通しが後退した際に最も大きく売られるのはニュージーランドドル、豪ドル、カナダドル、ポンドだと予想している。

欧州中央銀行(ECB)では、新型株の出現により理事会でハト派メンバーの力が増すかもしれない。

ECBは1兆8500億ユーロ(2兆0800億ドル)のパンデミック緊急購入プログラム(PEPP)を縮小すると予想されている。しかし、みずほのストラテジスト、ピーター・マカラム氏は、3月以降もPEPPが継続される可能性が高まったと言う。

実際、最もPEPPの恩恵を受ける南欧債券市場は、そうした見方に呼応した動きを示している。10年物のイタリア国債利回りは1%を割り込み、1日の動きとして過去3週間で最も大きな低下幅となった。

マカラム氏は「ECBは、欧州の状況によってPEPPの行く末は変わらないとしているが、新たなワクチンが必要な新変異株が出現したのなら、状況は間違いなく変わる」と語った。

(Dhara Ranasinghe記者 Yoruk Bahceli記者)

for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up