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米、温室効果ガス排出半減へ 新目標発表 気候変動サミット開幕

[ワシントン 22日 ロイター] - バイデン米政権は22日、オンラインで「気候変動サミット」を開催し、2030年までに温室効果ガスの実質排出量を05年比で50─52%削減するという新目標を発表した。

米国は中国に次ぐ世界2位の排出国。排出削減に向けた野心的な目標を打ち出し、他の主要排出国の取り組み強化を促す。さらに、温暖化対策で消極的だったトランプ前政権の路線を転換することで、国際的な取り組みにおける指導力回復を目指す。

バイデン大統領は冒頭の演説で「気候危機の最悪の結果の回避に向け、決断しなくてはならない10年となる」と表明した。

バイデン大統領は50年までに排出量の実質ゼロを目指しており、今回示した目標は主要な中間目標となる。

2日間の日程で開催される気候変動サミットには、世界・地域の首脳40人が出席した。

英国のジョンソン首相は、米国が掲げる目標は「ゲームチェンジャー(形勢を一変させる)」と称賛した。

菅義偉首相は政府の地球温暖化対策推進本部で、30年度の温室効果ガスの排出量を13年度との比較で46%削減する目標を示した。従来目標の26%から大幅に削減ペースを加速させる。

カナダのトルドー首相も、30年までに温暖化ガス排出量を40─45%削減すると表明した。

中国の習近平国家主席は、温暖化ガス排出削減に向けた取り組みの一環として、26─30年の石炭消費量を21─25年の水準から段階的に削減する方針を明らかにした。

炭素排出量については、60年までに実質ゼロにするという昨年示した目標を堅持した。

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