January 21, 2019 / 9:01 PM / 6 months ago

世界の海外直接投資、18年は19%減 09年以降で最低=国連

[ジュネーブ 21日 ロイター] - 国連貿易開発会議(UNCTAD)が21日発表した2018年の世界全体の海外直接投資(FDI)速報値は19%減の1兆2000億ドルと、09年以降で最低だった。

トランプ米大統領の税制改革を受け、米企業による累積利益の本国送金額が3兆ドル以上に上ったためという。

欧州の純投資額は73%減の1兆ドルと、1990年代以降の最低水準に落ち込んだ。米企業がアイルランドやスイスなどの関連会社から累積利益を引き上げたことが要因。

UNCTADの投資担当責任者、ジェームズ・ザーン氏は記者団に対し、米企業による利益の本国送金は鈍化しており、今年はFDIが回復する可能性はあるが、リスクも高まっていると指摘。「多くの国で保護貿易主義的な政策が台頭しているほか、世界経済の成長率見通しも悪化している」と述べた。

18年の投資先トップは引き続き米国で投資額は2260億ドル。17年比では18%減となった。

2番手は中国で3%増の1420億ドル。3番手は英国で20%増の1220億ドルだった。主に収益の再投資が2倍に、M&A(企業の合併・買収)額が3倍に膨らんだ。

ザーン氏はロイターに対し「ブレグジット(英国の欧州連合離脱)に関する不透明感が大きいにもかかわらず、英政府は国内における既存の投資維持に加え、海外投資誘致など新規投資を促進する取り組みを強化してきた」との見方を示した。

18年は新たに発表されたアジア新興国市場への「グリーンフィールド」投資の拡大が目立ち、投資額は84%増の3900億ドルだった。

ザーン氏は、同分野の増加の背景として、東南アジアでのサプライチェーンの再構築や環太平洋パートナーシップ協定(CPTPP)による新たな機会、中国の投資自由化などが寄与したとの見方を示した。

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