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国際課税ルール、大手ハイテク企業への課税が重要=英国

[ロンドン 27日 ロイター] - 英政府は27日、法人税の国際的な最低税率の設定について、大手ハイテク企業が応分の税金を納める体制を確立する必要があると主張した。

主要7カ国(G7)で今年の議長国を務める英国は、28日にオンライン形式でG7財務相・中央銀行総裁会議を開催する。

米政府は先週、法人税の国際的な最低税率を15%に設定することを提案。ドイツ、フランスも支持を表明した。

ただ、英国は慎重な姿勢を示しており、スナク英財務相は海外に本社がある大手ハイテク企業が英国での納税額を増やす必要があると主張している。

英財務省関係者は27日、「どこで納税するかが重要だというのが、われわれの一貫した立場だ。どのような合意であれ、デジタル企業が英国での事業活動を反映した税金を英国に納める体制を確立する必要がある」と発言。

「米国がこの問題に改めて取り組んでいることを歓迎する。最低税率を設定すれば、対象となる企業が税金を支払う体制を確立できるのではないかとの見解に同意する」と述べた。

フランスのルメール経済・財務相は27日、6月4─5日にロンドンで対面形式で開催されるG7財務相会議で、最低税率について合意する必要があると主張。

国内ラジオで「ロンドンのG7では、デジタル税、最低課税を含め、新たな国際課税で合意したと発表する必要がある。そうすれば、事態が大きく進展し、7月中旬にベネチアで開催されるG20会合で合意が成立する可能性がある」と述べた。

28日のG7財務相・中央銀行総裁会議では、課税に関する詳細な議論は予定されておらず、草案によると、世界経済、温室効果ガスの排出削減、中央銀行デジタル通貨などのデジタル決済技術が主要議題となる。

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