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法人税の国際最低税率、G20は15%程度で合意も 専門家が指摘

[15日 ロイター] - 法人税の国際最低税率を巡って、20カ国・地域(G20)はアイルランドの現行税率である12.5%と米国の提案する21%の間を取り、最終的に15%程度で合意する可能性がある。税務専門家が15日に明らかにした。

民間の税制調査機関タックス・ファウンデーションのダニエル・バン氏は、こうした税率が拘束力を伴うかどうかは不明だが、各国が純粋に国内企業向けに国際最低税率よりも低い税率を設定することはあり得ると指摘。「つまり、多国籍企業は国境を越えて事業を行っているだけに、より大きな税負担を強いられることになる」と語った。

バイデン米政権は法人税率の28%への引き上げを目指しており、多国籍企業の海外収益に課す最低税率は21%を提案している。

21%の税率についてバン氏は「米国内や経済協力開発機構(OECD)、G20内で合意を得るには高すぎるだろう」と話した。

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