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多国籍企業への国際課税ルール、数週間後に合意も=独仏財務相

ドイツとフランスの財務相は26日、多国籍企業に対する新たな国際課税ルールを巡り、数週間以内に合意が成立する可能性があるとの見通しを示した。写真はショルツ独財務相とルメール仏経済・財務相。2018年11月撮影(2021年 ロイター/Eric Vidal)

[パリ/ベルリン 26日 ロイター] - ドイツとフランスの財務相は26日、多国籍企業に対する新たな国際課税ルールを巡り、数週間以内に合意が成立する可能性があるとの見通しを示した。

ショルツ独財務相は、7月までの合意を目指し、あらゆるレベルでの協議がほぼ毎日進められているとし、「数週間後に国際的な法人税制、課税権の再配分、最低税率の改革で合意すると感じている」と述べた。

ショルツ氏とオンライン上で共同会見したルメール仏経済・財務相も「合意は遠くない」とし、「まずは来週の主要7カ国(G7)財務相会合、そして7月初旬の20カ国・地域(G20)会合で歴史的な合意に至る可能性があることは明白」と語った。

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