［国連 １３日 ロイター］ - 国連は１３日、新型コロナウイルスの新たな感染波や労働市場の課題、サプライチェーン（供給網）の制約、インフレ高進などにより、世界経済の成長率は２０２１年の５．５％から２２年に４％、２３年に３．５％に鈍化するとの見通しを示した。
「世界経済状況・予測（ＷＥＳＰ）２０２２」で、２１年の成長の勢いは米欧中などを中心に２２年末までに鈍化し始めると予想。財政・金融刺激策の効果が薄れ、サプライチェーンの大きな混乱が表面化するとした。
「世界のインフレ率は２１年におよそ５．２％に高まり、過去１０年間の傾向を２％ポイント上回った」とし、パンデミック（世界的大流行）に加え「主要な先進国および多くの発展途上大国におけるインフレ圧力の高まりが回復に対する新たなリスクになっている」とした。
また、パンデミックがもたらす新たな長期的影響として各国内および各国間の不平等の高まりを警告。「大多数の発展途上国にとって一人当たり国内総生産（ＧＤＰ）の完全な回復は依然として難しい。パンデミックがなければ達成できたであろう数値とのギャップは２３年まで続くだろう。対照的に先進国の一人当たりＧＤＰはパンデミック前の予測と比較して２３年までにはほぼ完全に回復すると予想される」とした。
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