January 25, 2018 / 5:37 AM / 7 months ago

焦点:ドル安は米国にとって本当に「好ましい」のか

[ニューヨーク 24日 ロイター] - ムニューシン米財務長官が24日、ドル安は米国にとって「好ましい」と発言したことを受け、市場ではドル売りが進んだ。だが弱いドルは、米国経済にとって長期的な景気押し上げ要因とはならないだろう。

米財務長官がこのような発言をするのは極めて異例であり、これまで貿易相手国に対して市場開放を迫りつつも、「強いドル政策」を維持してきた歴代政権の公式見解からの変わり目を示したものと受け止められている。

「歴代の米財務長官は常に、弱いドルではなく、強いドルを好む発言をしてきた」と、みずほ(ニューヨーク)の為替ストラテジスト、サイリーン・ハラリ氏は指摘する。

弱いドルは、米国企業の輸出競争力を高める一方で、世界最大の準備通貨としての米ドルの地位を弱め、トランプ大統領の保護主義的な貿易政策に対する懸念を増幅する恐れがある。トランプ大統領は26日にスイスで行われている世界経済フォーラムの年次総会(ダボス会議)で演説する予定だ。

同大統領は23日、中国などアジア製の低価格製品に対抗するため、ソーラーパネルと洗濯機の輸入を制限するための関税措置を発表したばかりだ。

ドル安は、株式や社債などのリスク投資にも影響を及ぼす可能性がある。

「ドル安が加速すれば、海外資金の流入は急激に低下し、金利の急上昇を招くことで、市場がショックを受け、株式などリスク資産に予期せぬ価格下落が起きかねない。そうなれば、成長の足が引っ張られるだろう」。資産運用会社グッゲンハイム・パートナーズのグローバル最高投資責任者スコット・マイナード氏はそう説明する。

異例続きなことに、ロス米商務長官は、財務長官が「弱いドルを推奨したわけではない」とCNBCテレビに語ることで、ドル安発言の修正を試みた。

だがロス長官は、ドル安の流れを止めることはできなかった。

主要6通貨に対するドル指数は24日に0.8%下落し、2014年12月以降で初めて90を割り込んだ。ユーロは対ドルで1.2415ドルと3年ぶりの高水準となった。他の主要通貨に対してもドルは値を下げ、対円でも一時108.97円と4カ月ぶりの安値、対人民元では、6.3646元と2年以上ぶりの安値をつけた。

<予測困難なドル>

ムニューシン長官がスイスのダボスで今回の発言をする以前から、主要中央銀行が2008年の金融危機を受けて導入した異例の金融緩和策の「出口」に向かうとの思惑で、ドルは下落していた。

通貨先物市場では先週、投機筋が昨年10月中旬以来最も大きなドルの売り越し額を積み上げていた。

今月5日公表したロイター調査でも、昨年10%下落して過去14年で最低のパフォーマンスを記録したドルの困難は、2018年も続くとアナリストは予測していた。

日本銀行は23日、インフレ率が目標の2%を下回っていることを受け、金融緩和策の継続を示唆した。

欧州中央銀行(ECB)は25日に理事会を開催する。9月に期限を迎える2兆5500億ユーロの債券買い入れプログラムを更新しない布石を打つかどうか、市場は手がかりを探ることになる。

ここ1年のユーロ上昇が、ECBに政策を変更しない理由を与えたとみるアナリストもいる。

「ユーロが1.24ドルを試している状況で、強いユーロはECBが押し進めたいものではない」と、コモンウェルス・フォーリン・エクスチェンジの首席市場アナリスト、オマー・エシナー氏は語る。

堅調な米国経済や、2018年も米連邦準備理事会(FRB)による利上げが予想されていることを踏まえれば、ドル売りは行き過ぎているとみるアナリストもいる。

<ドルの地位>

ムニューシン長官の発言は、貿易摩擦の懸念に加え、海外中銀やソブリン・ウェルス・ファンドにおける世界最大の準備通貨としてのドルの地位について、さらなる疑念を呼び起こす結果となった。

ドルが大きく下落すれば、輸入コストが押し上げられ、貿易赤字が膨らむことにより米国経済が打撃を被る可能性がある。また、さらなるドル安進行によって対米投資が魅力を失えば、外国勢が米国から資金を引き揚げにかかるかもしれない。

11月には、最大の米国債保有国である中国と日本が、それぞれ保有高を減少させた。

国際通貨基金(IMF)は12月、世界外貨準備に占める米ドルの割合が第3・四半期に63.5%と、2014年半ば以来の水準に低下したと発表した。

とはいえ、こうした動きや、今後さらにトランプ政権が保護主義的な方針を打ち出す可能性があるにもかかわらず、世界最大の準備通貨としての米ドルの地位は揺らがないとみられている。

「これによって米ドルが世界の準備通貨だとの見方が変わることはない。それは過激すぎる」。XE(トロント)の首席市場ストラテジスト、レノン・スウィーティング氏はそう語った。

(翻訳:山口香子、編集:下郡美紀)

 1月24日、ムニューシン米財務長官がドル安は米国にとって「好ましい」と発言したことを受け、市場ではドル売りが進んだ。写真は2017年6月撮影(2018年 ロイター/Dado Ruvic)

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