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〔GRAPHIC〕脱化石燃料加速で一部産油国に情勢不安リスク=調査会社

[ロンドン 25日 ロイター] - 英コンサルティング会社ベリスク・メープルクロフトは25日に公表した報告書で、グリーンエネルギーへの移行は産業の多角化が遅れている産油国への打撃になるとの見方を示した。

報告書は「アルジェリア、イラク、ナイジェリアは、今後3年から20年の間、エネルギー転換が本格化する中で、産油国を巻き込む政情不安の波の最初の犠牲者になる」と指摘。アンゴラ、ガボン、カザフスタンなども大きなリスクを抱えているとの見方を示した。

「脱化石燃料が加速し、新型コロナウイルスの影響でここ数年の石油関連利益が横ばいになる中、石油輸出に依存し、経済を多角化できなかった多くの国に時間は残されていない」と分析した。

今世紀半ばまでの原油価格の見通しは不透明で、1バレル当たり48ドルから95ドルの間になるとしている。ブレント先物価格は現在、1バレル=63ドル近辺で推移している。

米エネルギー情報局(EIA)は、先月公表した年次エネルギー見通しで、2050年の原油価格は1バレル48ドルから173ドルの間になると予測した。

報告書は、低コストの湾岸アラブ諸国産油国は市場シェアを獲得するのに最適な立場にあるものの、今後予想される衝撃から免れることはできないとし、価格低迷が長期化すれば外貨準備が減少して国内消費に影響を及ぼし、情勢が不安定になるとの見方を示した。

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