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労働者の保護に必要なら原油に輸入関税=トランプ米大統領

4月4日、トランプ米大統領(写真)はロシアとサウジアラビアの価格競争などで原油価格が急落していることについて、国内エネルギー産業の労働者を「守る」必要が生じれば、原油に輸入関税を課すと述べた。ホワイトハウスで5日撮影(2020年 ロイター/Joshua Roberts)

[ワシントン 4日 ロイター] - トランプ米大統領は4日、ロシアとサウジアラビアの価格競争などで原油価格が急落していることについて、国内エネルギー産業の労働者を「守る」必要が生じれば、原油に輸入関税を課すと述べた。

大統領は新型コロナウイルスに関する会見で「もし海外から輸入する原油に関税を課す必要があれば、また多くのエネルギー産業の労働者とそうした雇用を生み出しているわれわれの偉大な企業を守るために何かする必要が生じれば、必要なことはすべて行う」と述べた。 

米国では原油価格の急落を背景に、多額の負債を抱えるエネルギー会社が破綻や人員削減のリスクに直面している。

トランプ大統領は3日、業界幹部との会合後、現時点で関税は検討していないが「われわれが公平に扱われない場合は」手段の1つになり得ると述べていた。

一方、米石油協会(API)と米燃料石油化学製造者協会(AFPM)は1日、トランプ大統領に書簡を送り、原油に輸入関税をかければ、国内の製油業者が打撃を受けると訴えている。

トランプ大統領は4日、サウジがロシアと共同で日量1000万バレル以上の減産を実施することに同意したと改めて表明。サウジとロシアは減産計画を確認していない。

また大統領は、原油安を受けてガソリン価格が1ガロン=90セントまで下落する可能性があるとする一方、原油価格の急落が「米国の多くの雇用を傷つける」とも述べた。

大統領はサウジとロシアが原油安競争を止めなければ「自滅」することになるとも表明。「石油輸出国機構(OPEC)などどうでもいい」と述べた。

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