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石油備蓄放出、短期的な需給逼迫の対応手段=米エネルギー長官

11月30日、グランホルム米エネルギー長官(写真)は、緊急時に備えて米政府が保有している石油備蓄は異例の短期的な需給不一致に対応するため、政府が使用できる手段だという認識を示した。写真は23日、ホワイトハウスで撮影(2021年 ロイター/Evelyn Hockstein)

[ワシントン 30日 ロイター] - グランホルム米エネルギー長官は30日、緊急時に備えて米政府が保有している石油備蓄は異例の短期的な需給不一致に対応するため、政府が使用できる手段だという認識を示した。

ロイターのイベントの中で来週に公開予定のインタビューで述べた。

バイデン米大統領は先週、日本や中国、インドなどと協調し、石油価格の抑制に向けて戦略石油備蓄を放出すると発表。米国の放出量は5000万バレルで、石油会社への貸与と売却の形で実施するとした。

グランホルム長官は「こうした目的で(備蓄を)使用できると知っておくのは良いことだ」とし「われわれには、このような交換や売却を慎重かつ系統的に行う権限が法律によって備わっている」と述べた。

一方、米国は石油価格を統制しておらず、政権の長期的な目標は石油からのシフトだと指摘。「短期的な解決策は供給を増やして需要を満たすことだが、長期的にはクリーンエネルギーに投資し、不安定な(エネルギー)源への依存を減らすことだ」と述べた。

また、戦略備蓄放出について、新型コロナウイルスの感染が減少して人々の移動が増え始める中で石油が高値にあるという「極めて異例の時」に使用された手段の1つだとし、日常的に講じる措置ではないと強調。

今後の放出の可能性については、いかなる予測もしないとした上で「使用可能な手段だ」と述べた。

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