March 8, 2018 / 12:38 AM / 5 months ago

世界の政府系ファンドが米資産比率引き下げへ、保護主義懸念=調査

[ロンドン 7日 ロイター] - 世界の政府系ファンド(SWF)で、今後1年間に米国資産をアンダーウエートにすると回答した比率が2月、43%へ急上昇したことが調査で分かった。約3分の1が、貿易戦争と保護主義が最大のテールリスクだと指摘した。

12月時点での比率は25%だった。一方、米資産をオーバーウエートにすると答えたのは8.7%と、前回の20.8%から低下した。

米国に拠点を置く政府系ファンド協会が2月、25の年金基金、SWFや他の公的資産所有者を対象に調査した。対象ファンドの推定運用資産は合計1兆2100億ドル。

パッシブ運用のグローバル株式をアンダーウエートにする予定だと答えたのは3分の1程度となり、前回の14.3%から上昇した。

今後1年間で現金をオーバーウエートにすると答えた比率は約50%となり、前四半期の41.7%から上昇した。

米ハイテク株を引き続きロングにすると答えたのは3分の1以下にとどまった。一方、IT(情報技術)株をアンダーウエートにするとした比率は約30.4%となり、前四半期の9.5%から上昇した。

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