アルゼンチン、15％の最低法人税率「低すぎ」と難色

［パリ　２８日　ロイター］ - アルゼンチンのグスマン経済相は２８日、主要７カ国（Ｇ７）が提唱した１５％の国際最低法人税率について、低すぎるとして難色を示した。

国際企業課税の改革を求める独立委員会（ＩＣＩＲＣＴ）の会合で「われわれは１５％以上、最低でも２１％を求めており、２５％であればなおさら良い」と表明。最低税率ばかりでなく、国境をまたいで事業展開する巨大企業に対する課税権の配分を巡る考え方も問題で、「途上国は基本的に追加収入を何も得られないという実質的なリスクが残る」と語った。

２０カ国・地域（Ｇ２０）は７月９─１０日に財務相会合を開き、最低法人税率などの問題について討議する。