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最低法人税率、フランスの税収は「数十億ユーロ」=経財相

 6月9日、フランスのルメール経済・財務相(写真)は、国際的な協議が行われている各国共通の最低法人税率について、同国で数十億ユーロの税収につながるとの見通しを示した。ロンドンで4日、代表撮影(2021年 ロイター)

[パリ 9日 ロイター] - フランスのルメール経済・財務相は9日、国際的な協議が行われている各国共通の最低法人税率について、同国で数十億ユーロの税収につながるとの見通しを示した。

主要7カ国(G7)財務相会合は5日、多国籍企業への課税を強化するため、各国共通の最低法人税率を15%以上とすることで合意した。

同相はBFMテレビに対し、最低法人税率の導入に伴う税収について「算定するのはまだ少し難しいが、年間数十億ユーロになる」と述べた。

同相は、世界の多国籍企業上位100社に対する課税を強化する別の案については、フランスの税収が5億ー10億ユーロ増える可能性があると予想。国際的な合意が成立すれば廃止するとフランスが表明している現行のデジタルサービス課税の税収は年間4億5000万ユーロ前後。

複数の当局筋がロイターに明らかにしたところによると、G7は世界の上位100社から米アマゾン・ドット・コムが抜け落ちないよう、対策を協議していた。

アマゾンの会社としての利益率は基準の10%を下回るが、アマゾンのクラウドサービス「アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)」部門の利益率は30%を超える。

同相は「アマゾンの事業を切り分けて、非常に利益率の高い事業については、このデジタル課税の対象にしたい。アマゾンはこの税金を支払う必要がある」と述べた。

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