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最低法人税率を巡るG7合意、途上国に不利との批判も

 6月7日、主要7カ国(G7)財務相会合が多国籍企業への課税を強化するため、各国共通の最低法人税率を15%以上とすることで合意したが、貧困撲滅を訴える団体からは途上国を犠牲にして先進国が有利になる制度だとの批判が出ている。写真は4日ロンドンでの代表撮影(2021年/ロイター)

[フランクフルト 7日 ロイター] - 主要7カ国(G7)財務相会合が多国籍企業への課税を強化するため、各国共通の最低法人税率を15%以上とすることで合意したが、貧困撲滅を訴える団体からは途上国を犠牲にして先進国が有利になる制度だとの批判が出ている。

国際非政府組織(NGO)のオックスファムと欧州債務・開発ネットワーク(Eurodad)は、G7の合意では米欧など多国籍企業の本国で税収が増えるものの、そうした企業が事業展開する途上国では多額の税収を見込めないと指摘。

Eurodadのトーベ・ライディング氏は「G7は自らに有利な取り決めを作成した」と批判した。

オックスファムの税制専門家クリスチャン・ハルム氏は「完全に先進国寄りで、貧困国には不公正な内容だ」とし、多国籍企業の本国が強い権限を持つことになり、「先進国への大量の資金移転が起きる」との見方を示した。

税制改革を訴えるタックス・ジャスティス・ネットワークも、G7の合意は不公正な内容だと批判している。

Eurodadのライディング氏は、多くの途上国はG7の合意の受け入れを迫られるかもしれないが、インドなどの大国が抵抗する可能性があると指摘。

国際的な税制改革を目指している経済協力開発機構(OECD)は、今回の合意で米国が不公正な利益を得るとの見方を否定している。

最近の研究によると、各国共通の最低法人税率を15%とすることで最終的な合意が成立した場合、欧州連合(EU)は多国籍企業から追加で500億ユーロの税収を得られる可能性がある。

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