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法人税率巡るG7合意、米上院共和党から反対の声 

[ワシントン 7日 ロイター] - 主要7カ国(G7)が先週末の財務相会合で、法人税の最低税率を「少なくとも15%」とすることで合意したことを受け、米上院の共和党議員らから7日、反対の声が挙がった。今後の議会承認は見通せない。

G7財務相会合は5日、グーグルやアップル、アマゾン・ドット・コムといった巨大多国籍企業への課税を強化するため、各国共通の最低法人税率を15%以上とすることで合意した。

イエレン財務長官は、この「前例のない重要なコミットメント」により、世界的な税率引き下げ競争が終わると強調した。

共和党のジョン・バラッソ上院議員は、法人税率を巡るG7合意について「米国にとって間違っている」と記者団に述べ、反競争的で反米国的だと指摘、コロナ後の景気回復を損ねるとの考えを示した。

共和党のパット・トゥーミー上院議員も、税収が米財務省ではなく他国に流れると批判し、共和党の支持は得られないとの見方を示した。

共和党の反対を受け、バイデン大統領は民主党の賛成のみで承認できる予算手続きを活用し、この案を推し進める可能性がある。

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