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国際課税合意、米議会の承認を確信=イエレン米財務長官

 イエレン米財務長官は10日、世界136カ国・地域が合意した15%の法人最低税率について、米議会が導入に向けた法案を承認することを確信していると述べた。ワシントンの米議会で6月、代表撮影(2021年 ロイター)

[ワシントン 10日 ロイター] - イエレン米財務長官は10日、世界136カ国・地域が合意した15%の法人最低税率について、米議会が導入に向けた法案を承認することを確信していると述べた。

経済協力開発機構(OECD)加盟国を含む世界136カ国・地域は8日、企業が負担する法人税の最低税率を15%とすることで合意した。10月中旬にワシントンで開かれる20カ国・地域(G20)財務相会合で承認し、月内にローマで開かれるG20首脳会議で最終的に合意、23年の導入を目指す。

イエレン氏はABC番組とのインタビューで、15%の法人最低税率について、米議会の通過を確信していると述べ、民主党の単独採決を可能にする「財政調整法(リコンシリエーション)」を通じて導入される可能性が高いとの見方を示した。

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