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最低税率15%合意、より多くの国に参加促す=米国家経済会議委員長

 米国家経済会議(NEC)のディーズ委員長は7月2日、法人税率の引き下げ競争に歯止めかけるために130カ国・地域が合意した最低税率15%以上について、より多くの国が参加するよう要請していることを明らかにした。ホワイトハウスで撮影(2021年 ロイター/Kevin Lamarque)

[ワシントン 2日 ロイター] - 米国家経済会議(NEC)のディーズ委員長は2日、法人税率の引き下げ競争に歯止めをかけるために130カ国・地域が合意した最低税率15%以上について、より多くの国が参加するよう要請していることを明らかにした。

経済協力開発機構(OECD)が1日に開いた協議には、139カ国・地域が参加。うち130カ国・地域が国際企業への課税ルールを大幅に見直すことに合意した。

アイルランド、ハンガリー、エストニアなど、低い税率で投資誘致を目指す国とは合意に至らず、交渉を継続している。

ディーズ委員長は「まだまだこれからだ。これは一里塚に過ぎず、最終目標に向けて進展が勢いづいたことを示す、強いシグナルだ」と述べた。

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