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東南アジア株式=まちまち、タイ株は占拠地域封鎖の報に下落

 [バンコク 13日 ロイター] 13日の東南アジア株式市場の株価は、バンコク市場が約1週間ぶりの安値に下落した。タイ政府が反政府デモを終わらせるため、これまでよりも厳しい措置を講じると発表したことが響いた。他の市場は、ユーロ圏債務問題への懸念が和らぐ中、まちまちだった。

 タイ当局が13日夕方ごろに、反政府デモ隊が占拠を続けているバンコク繁華街の周辺道路を封鎖すると発表したことを受けて、バンコク市場の地合いが弱まった。

 ディーラーらによると、慎重な投資家が取引終盤に大型株を売ったほか、外国人投資家らは午前の取引で15億バーツ(約4650万ドル)相当のタイ株を売り越した。前日までの6営業日での売り越し額は189億バーツ。

 タナチャート証券の販売責任者は「当局が計画を発表した後で、市場は一段と強い売り圧力にさらされた」と指摘した。

 バンコク市場の主要株価指数であるSET指数.SETIは0.93%安で終了。一時は5月7日以来の安値をつけた。政局への懸念の高まりを背景に大型株が幅広く売られ、タイ最大の企業であるタイ石油会社(PTT)PTT.BKが1%以上下げたほか、同2位のPTTエクスプロレーション・アンド・プロダクション(PTTEP)PTTE.BKは1%安。

 ポルトガルとスペインがそれぞれ財政赤字削減策を示したことで、欧州の債務危機の拡大が抑えられるとの期待が浮上し、きょうのアジア株は全般に上昇した。

 シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数(STI).FTSTIは小幅上昇後値を消し、前日終値比0.43%安で終了。クアラルンプール市場のクアラルンプール総合指数(KLCI).KLSEは0.21%高、ベトナム(ホーチミン)市場のVN指数.VNIは0.13%安。

 マニラ市場の総合指数(PSEi).PSIは大統領選挙を受けて3営業日続伸となり、1.78%高。

 ジャカルタ市場.JKSEは祝日のため休場だった。

 シンガポール市場では、通信最大手シンガポール・テレコムSTEL.SIが1%安と、下落を主導。同社の四半期利益は6.6%増と予想を上回ったが、シンガポールとインドでの事業が減益になるとの見通しを示した。

 クアラルンプール市場の取引終了後に発表された第1四半期のマレーシア国内総生産(GDP)は前年同期比10.1%増だった。これほどの伸び率を記録したのは10年ぶりで、同国が景気回復軌道に乗っていることが示された。

 マレーシアの複合企業ベルジャヤ・コープBGRO.KLは7.8%急伸。同社はスポーツくじ会社の株式70%を取得すると発表した。

 銀行最大手マラヤン・バンキング(メイバンク)MBBM.KLは1.6%高。同社が取引終了後に発表した第3四半期純利益は予想を上回った。

 マニラ市場では、フィリピン・ロング・ディスタンス・テレフォン(PLDT)TEL.PSが0.6%高。

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 ※原文参照番号[nSGE64C05R](3000Xtraをご利用の場合、配信後24時間以上経過した記事でも380日以内であれば[ID:nSGE64C05R]でご覧になれます。なお、契約の内容によっては、原文がご覧いただけない場合もあります) 

.FTSTI  シンガポールST指数

.KLSE  クアラルンプール・KLSE総合指数

.SETI   バンコク・SET指数

.JKSE   ジャカルタ総合株価指数

.PSI   マニラ総合株価指数

.VNI   ベトナム株価指数(ホーチミン)

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