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サブプライム問題めぐる犯罪捜査、対象が17社に拡大=FBI当局者

 [ワシントン 18日 ロイター] 米連邦捜査局(FBI)金融犯罪部の幹部ニール・パワー氏は18日、ロイターとのインタビューで、サブプライムローン(信用度の低い借り手向け住宅ローン)問題をめぐり捜査対象になっている金融機関などが、前回明らかにされた16社から17社に増えており、その中には大手の金融機関も含まれるとした上で、決着するまでには数年かかるとの見解を示した。

 同氏は「不正行為にはかなり大手の企業が関わっている。大半は捜査に数年かかると思う」と述べた。

 ベアー・スターンズBSC.Nの資金繰りが悪化し、JPモルガン・チェースJPM.Nへの身売りが決まったが、ベアー・スターンズの実質的な経営破たんについてFBIが捜査を行うかとの質問に対しては「一般常識として、われわれは大きな出来事は調べる」と述べるにとどめ、明言を避けた。

 FBIは現在、ローンの証券化プロセスやインサイダー取引のほか、金融機関が保有資産の価値を適切に開示したかなどについて数百人の要員が捜査に当たっている。

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