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バイデン氏、GMのEV工場視察へ

 11月11日、バイデン米大統領は来週、ミシガン州にある米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)の電気自動車(EV)工場を視察する。ミシガン州デトロイトで3月16日撮影(2021年 ロイター/Rebecca Cook)

[ワシントン 11日 ロイター] - バイデン米大統領は来週、ミシガン州にある米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)の電気自動車(EV)工場を視察する。バイデン政権は看板政策の1つとして国産EVへの大幅な税額控除を掲げ、議会に承認を求めている。

GMはバイデン氏による17日の訪問に合わせて、改修後の工場をオープンすると明らかにした。同社は2020年にデトロイトとハムトラミックにまたがる同工場に22億ドルを投資し、EV専用工場に改修すると発表した。

ホワイトハウスによると、バイデン氏は視察時に、議会を通過したばかりのインフラ投資計画に盛り込まれたEV充電設備向けの75億ドルの資金支援や、EVが温室効果ガス削減や高賃金の雇用創出につながるといった話をする見通し。

GMのメアリー・バーラ最高経営責任者(CEO)が同席する予定。

バイデン氏は8月に署名した大統領令で、新車販売に占めるEV比率を2030年までに50%に引き上げる目標を打ち出した。

看板政策の1つである1兆7500億ドル規模の気候変動・社会保障関連歳出法案には、米国製EVに対する最大1万2500ドルの税額控除が盛り込まれている。労働組合を持つ米工場で組み立てられたEVには4500ドル、国産EV用電池には500ドルの控除が適用される。

民主党中道派のマンチン上院議員は11日、労組を持つ米工場を対象とする税控除案に反対を表明した。

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