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1月中国自動車販売の減少、メーカーは小型車の税率変更を指摘
2017年2月9日 / 09:52 / 9ヶ月後

1月中国自動車販売の減少、メーカーは小型車の税率変更を指摘

[北京 9日 ロイター] - 1月の中国乗用車販売は、各社ともにおおむね弱い数字となった。一部メーカーは、小型エンジン搭載車の減税効果が薄れていることや旧正月休暇の時期が販売に影響したと指摘している。

米フォード・モーター(F.N)の1月中国自動車販売は32%減少した。ゼネラル・モーターズ(GM)も24%減となり、共に、2015年第2・四半期に中国自動車販売を公表し始めてから最大の落ち込みを記録した。

中国政府は、販売促進のために、昨年まで排気量1.6リットル以下のエンジン搭載車の購入税率を5%に抑えていたが、今年1月から7.5%に引き上げた。2018年には従来の10%に戻す計画。

フォードは、今年は旧正月時期が例年よりも早かったほか、減税効果も薄れたため、1月は通常と異なる月だったと声明を発表。ただ、減税対象外の車の販売は好調だった、と明らかにした。

トヨタ自動車(7203.T)が8日に発表した1月の中国自動車販売は前年比18.7%減だった。日産自動車(7201.T)も6.2%減少した。一方、ホンダ(7267.T)は5.3%増加した。

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