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米ゴールドマンの1MDB問題、集団訴訟へ 米地裁が認定

 6月28日 米ニューヨーク南部地区連邦地裁はゴールドマン・サックス・グループがマレーシア政府系ファンド「1MDB」の汚職事件に絡む資金調達に関与した問題で、同社と同社元幹部2人が投資家を欺いたとする株主の訴えを集団訴訟に認定した。写真は2015年3月、クアラルンプールで撮影(2021年 ロイター/Olivia Harris)

[ニューヨーク 28日 ロイター] - 米ニューヨーク南部地区連邦地裁は28日、ゴールドマン・サックス・グループがマレーシア政府系ファンド「1MDB」の汚職事件に絡む資金調達に関与した問題で、同社と同社元幹部2人が投資家を欺いたとする株主の訴えを集団訴訟に認定した。

同社とロイド・ブランクファイン元最高経営責任者(CEO)、ゲーリー・コーン元最高執行責任者(COO)による1MDBと社内倫理に関する複数の文書や発言について、虚偽で投資家を欺く内容だったとする株主の訴えが集団訴訟の認定に適切と判断した。

訴訟を主導するのはスウェーデンの公的年金基金。1MDBの資金調達に関する真実が明らかになったのに伴い、ゴールドマンの時価総額が数十億ドル単位で吹き飛んだと主張した。

ゴールドマンの広報担当者はコメントを控えた。

同社は昨年10月に1MDBの問題を巡る米司法省などの調査に関し、29億ドルの制裁金を支払い、マレーシア部門が海外腐敗行為防止法違反を認めて和解することに合意した。

同社は、マレーシアのナジブ元首相が経済促進の目的で立ち上げた1MDBが発行した計65億ドルの債券などに関する業務で、約6億ドルの手数料収入を得ていた。

一方で連邦地裁は、コーン氏の退任後に共同COOに就任したハービー・シュワルツ氏に対する訴えを全面的に退けた。

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