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米各州司法長官と連邦政府幹部、グーグルの独禁法調査巡り会談へ

米国各州の司法長官と連邦政府の司法省幹部が27日からの週に、アルファベット子会社グーグルが反トラスト法(独占禁止法)に違反していないかどうかを巡る調査で情報共有のために会談する。写真はグーグルのロゴ。スイスのダボスで20日撮影(2020年 ロイター/Arnd Wiegmann)

[26日 ロイター] - 米国各州の司法長官と連邦政府の司法省幹部が27日からの週に、アルファベットGOOGL.O子会社グーグルが反トラスト法(独占禁止法)に違反していないかどうかを巡る調査で情報共有のために会談する。事情に詳しい複数の関係者が26日、ロイターに明らかにした。

問題視されているのは、グーグルがネット広告と検索サービスの分野で持つ優越的な地位が消費者に弊害をもたらしているのではないかという点。米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)によると、これまで各州と司法省は別個に調査を開始し、情報交換をしてこなかった。

しかしWSJが関係者の話として報じたところでは、今回の話し合いを通じて司法省と各州が最終的に合同調査態勢を築く可能性もある。この会談には、テキサス州のパクストン司法長官が主導する調査に関与している少なくとも7人の州司法長官が招かれているという。

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