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米グーグル、「忘れられる権利」めぐり上告 仏当局の決定受け

5月19日、米グーグルはインターネット上で過去の個人情報を削除する「忘れられる権利」をめぐるフランス当局の決定に対し上告したことを明らかにした。2月撮影(2016年 ロイター/ERIC GAILLARD)

[ブリュッセル/パリ 19日 ロイター] - アルファベットGOOGL.O傘下のグーグルは19日、インターネット上で過去の個人情報を削除する「忘れられる権利」をめぐるフランス当局の決定に対し上告したことを明らかにした。

欧州司法裁判所(ECJ)は2014年5月、グーグルのほか米マイクロソフトMSFT.Oなどインターネット検索サービスを提供する企業に対し、個人の氏名を検索した際に表示される情報のうち不適切なものを削除するよう個人が要請する権利を認める判決を下した。同権利は「忘れられる権利(right to be forgotten)」として知られている。

グーグルは同判決に従ったものの、情報の自由の精神に反するとして削除の範囲をドイツの「Google.de」やフランスの「Google.fr」など欧州にとどめたため、フランスの情報処理および自由に関する全国委員会(CNIL)は3月、グーグルに対し10万ユーロの罰金を課すと発表していた。

グーグルはこのCNILの決定に対しフランス最高行政裁判所に上告。グーグルのシニア・バイスプレジデントで総合弁護士も務めるケント・ウォーカー氏はブログで、「法的にも、原則的にも、こうした決定に反対する」との立場を表明した。

同氏は「われわれは事業を展開する国の法律に従う」としながらも、フランスの国内法が国際的に適用される場合、より民主的でない国が情報の統制に向け導入している国内規制を国際的に適用するよう要請し始める恐れが出てくるとの懸念を示した。

最高行政裁判所の報道官はグーグルの正式な訴状をまだ受け取っていないとしながらも、手続きには数カ月かかるとの見通しを示した。

この件に関してCNILからコメントは得られていない。

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