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米グーグル、自社アプリでアップル追跡ツール使用を停止

米アルファベット傘下のグーグルは17日、地図サービス「グーグルマップ」や動画投稿サイト「ユーチューブ」など自社のiPhoneアプリでターゲティング広告を可能にするアップルの追跡ツール使用を停止するとブログで発表した。2017年9月撮影(2021年 ロイター/DADO RUVIC)

[ブリュッセル 27日 ロイター] - 米アルファベット傘下のグーグルは17日、地図サービス「グーグルマップ」や動画投稿サイト「ユーチューブ」など自社のiPhoneアプリでターゲティング広告を可能にするアップルの追跡ツール使用を停止するとブログで発表した。

アップルは数年間にわたり、iPhoneなどの端末でIDFAという広告用識別子を使い、外部企業によるターゲティング広告向けの利用者情報追跡を可能にしてきた。しかし昨年6月に、外部企業のアプリやウェブサイトで追跡を行うことに利用者の同意を求めるポップアップ通知表示を義務付ける方針を発表。アップルは今年初めにも実施する見通しを示しており、グーグルはIDFA使用を停止することで自社アプリでのポップアップ通知を回避する。

米フェイスブックなどは利用者が追跡に同意する可能性は低く、広告売り上げに影響すると懸念している。

グーグルもモバイル広告に依存している広告主などはIDFAの使用停止に伴い業績が悪化する可能性があると警告。顧客のために代替手段を開発中だが、迅速な対応は難しいかもしれないとした。

また、ダブリンの欧州本社に有害なオンラインコンテンツに対応する「グーグル・セーフティー・エンジニアリング・センター」を開設すると発表した。プラットフォームを通じ違法で有害なコンテンツを拡散しているとの批判に対応する。

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