[ワシントン 12日 ロイター] - 米アルファベット(GOOGL.O)傘下のグーグルは中国での追加サービス提供について、米議員に対し「多様な選択肢」を検討していると伝えていたことが12日、明らかになった。
グーグルを巡っては、中国のネット検閲・監視政策を順守することに合意し、同国の検索エンジン市場への再参入を検討していると報じられたことで、批判が出ていた。
この日に公開されたピチャイ最高経営責任者(CEO)の8月31日付の書簡によると、同CEOは「中国でどのようにサービスを提供していくかについて、多様な選択肢を慎重に検討している」とした。