［ワシントン １２日 ロイター］ - 米アルファベット(GOOGL.O)傘下のグーグルは中国での追加サービス提供について、米議員に対し「多様な選択肢」を検討していると伝えていたことが１２日、明らかになった。
グーグルを巡っては、中国のネット検閲・監視政策を順守することに合意し、同国の検索エンジン市場への再参入を検討していると報じられたことで、批判が出ていた。
この日に公開されたピチャイ最高経営責任者（ＣＥＯ）の８月３１日付の書簡によると、同ＣＥＯは「中国でどのようにサービスを提供していくかについて、多様な選択肢を慎重に検討している」とした。