September 20, 2018 / 10:56 PM / 3 months ago

米グーグル、Gmailデータ共有を擁護 違反詳細明かさず

 9月20日、米アルファベット傘下のグーグルは、電子メールサービス「Gmail」について、第三者が製作したアドオンソフトに対する自社の管理方法を擁護した。写真はグーグルのロゴ、チューリヒで5日撮影(2018年 ロイター/Arnd WIegmann)

[ワシントン/サンフランシスコ 20日 ロイター] - 米アルファベット(GOOGL.O)傘下のグーグルは、電子メールサービス「Gmail」について、第三者が製作したアドオンソフトに対する自社の管理方法を擁護した。上院議員に宛てた書簡が20日公開された。事前審査で「多くの」悪質ソフトを発見できると主張した。

グーグルは、自動スキャンやセキュリティー専門家からの報告を活用し、Gmailデータにアクセスする第三者を監視していると説明。ただ、同社の規則に違反したアドオンソフトの数は詳細を明らかにしなかった。

グーグルを巡っては、個人情報の扱いに対する追及が強まっている。上院商業委員会では、26日にグーグルのほか、アップル(AAPL.O)、AT&T(T.N)、ツイッター(TWTR.N)が情報保護について証言する。

書簡によると、アドオン開発者はデータの使用方法に透明性があり、かつ同意を得ている限り、利用者の電子メールへのアクセスなどが認められるという。

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