October 25, 2018 / 5:08 AM / 20 days ago

グーグルプラスの欠陥問題、米上院議員が公表の遅れを問題視

 10月24日、米アルファベット傘下グーグルが運営する交流サイトで利用者情報が外部流出の危険にさらされた問題について、上院議員2人は、2011年の連邦取引委員会(FTC)の同意審決に違反したかどうか「深刻な疑問」があり、グーグルに罰金が科される可能性もあるとの認識を示した。写真は同交流サイト「グーグルプラス」のロゴ。2013年10月にサンフランシスコで撮影(2018年 ロイター/BECK DIEFENBACH)

[ワシントン 24日 ロイター] - 米アルファベット(GOOGL.O)傘下グーグルが運営する交流サイトで利用者情報が外部流出の危険にさらされた問題について、上院議員2人は24日、2011年の連邦取引委員会(FTC)の同意審決に違反したかどうか「深刻な疑問」があり、グーグルに罰金が科される可能性もあるとの認識を示した。

グーグルは今月、交流サイト「Google+(グーグルプラス)」の個人向けサービスを終了し、データ管理を厳格化すると発表。ソフトウエアのバグ(不具合)が原因で、50万人以上の利用者の名前や電子メールアドレスなどの個人情報が外部のソフトウエア開発者に流出する恐れがあることが判明したと説明している。 [nL4N1WO419]

この問題は3月に発覚し、対応措置が講じられた。ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、関係筋などの話として、グーグルは規制強化を恐れ問題を早期に公表しなかったと報じている。

エイミー・クロブチャー、キャサリン・コルテス・マスト両上院議員は24日、グーグルのサンダー・ピチャイ最高経営責任者(CEO)に書簡を送り、なぜ問題を6カ月間公表しなかったのかと質問。2011年の同意審決に違反したかどうか「深刻な疑問」があり、グーグルは「消費者のデータ保護と、深刻なセキュリティーリスクの通知」を怠ったと指摘した。

2011年の同意審決は、現在は廃止されている同社のソーシャルネットワークサービス「Buzz」を巡って同社が受け入れたもの。同社は、この同意審決の一環で、消費者のプライバシーが守られているかどうか20年間にわたって監査することに同意した。

グーグルは2012年、アップルのブラウザー「サファリ」の個人情報保護設定を迂回し、2011年の同意審決に違反したとして2250万ドルの支払いに応じている。

グーグルはコメントを控えている。

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