［ワシントン ２４日 ロイター］ - 米アルファベット(GOOGL.O)傘下グーグルが運営する交流サイトで利用者情報が外部流出の危険にさらされた問題について、上院議員２人は２４日、２０１１年の連邦取引委員会（ＦＴＣ）の同意審決に違反したかどうか「深刻な疑問」があり、グーグルに罰金が科される可能性もあるとの認識を示した。
グーグルは今月、交流サイト「Ｇｏｏｇｌｅ＋（グーグルプラス）」の個人向けサービスを終了し、データ管理を厳格化すると発表。ソフトウエアのバグ（不具合）が原因で、５０万人以上の利用者の名前や電子メールアドレスなどの個人情報が外部のソフトウエア開発者に流出する恐れがあることが判明したと説明している。 [nL4N1WO419]
この問題は３月に発覚し、対応措置が講じられた。ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、関係筋などの話として、グーグルは規制強化を恐れ問題を早期に公表しなかったと報じている。
エイミー・クロブチャー、キャサリン・コルテス・マスト両上院議員は２４日、グーグルのサンダー・ピチャイ最高経営責任者（ＣＥＯ）に書簡を送り、なぜ問題を６カ月間公表しなかったのかと質問。２０１１年の同意審決に違反したかどうか「深刻な疑問」があり、グーグルは「消費者のデータ保護と、深刻なセキュリティーリスクの通知」を怠ったと指摘した。
２０１１年の同意審決は、現在は廃止されている同社のソーシャルネットワークサービス「Buzz」を巡って同社が受け入れたもの。同社は、この同意審決の一環で、消費者のプライバシーが守られているかどうか２０年間にわたって監査することに同意した。
グーグルは２０１２年、アップルのブラウザー「サファリ」の個人情報保護設定を迂回し、２０１１年の同意審決に違反したとして２２５０万ドルの支払いに応じている。
グーグルはコメントを控えている。
