米与野党議員、グーグルに中国華為との提携見直しを要請

［ワシントン　２０日　ロイター］ - 米与野党の一部議員は２０日、米アルファベット(GOOGL.O)傘下グーグルに書簡を送り、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）との提携関係は安全保障への脅威と主張し、見直しを求めた。

書簡はグーグルのピチャイ最高経営責任者（ＣＥＯ）に宛てられたもので、同社が米国防総省との人工知能（ＡＩ）研究「メイブン計画」の契約を更新しない方針であることに言及。

「グーグルが、米軍とハイテク企業による協力という長年の実り多い伝統を継続しない方針であることは遺憾だ。これよりさらに残念なのは、グーグルが明らかに、米軍よりも中国共産党の支援に前向きだということだ」と批判した。

書簡には与党共和党のトム・コットン、マルコ・ルビオ両上院議員とマイケル・コナウェイ、リズ・チーニー両下院議員および野党民主党のダッチ・ラッパーズバーガー下院議員が署名。

グーグルの広報担当、アンドレア・ファバイル氏は電子メールで、「多くの米企業と同様に、われわれは華為を含む、世界中の数多くのＯＥＭ（製造委託）メーカーと契約を結んでいる。これら契約は、グーグルの利用者データへのアクセスを特別に認めるものではなく、利用者データのプライバシーとセキュリティーの保護が含まれる」と説明した。

米議会では、華為や別の中国通信機器大手、中興通訊（ＺＴＥ）(000063.SZ)の締め出しを狙った動きが相次いでおり、政府機関に対し華為とＺＴＥの製品の使用を禁じる法案も策定されている。