June 28, 2019 / 9:07 PM / 4 months ago

グーグル、インド国内の支配的地位悪用か=当局

 28日、インド当局が基本ソフト(OS)「アンドロイド」を巡る独占禁止法違反の疑いで、米アルファベット傘下グーグルの本格調査を指示した問題で、同社がインド国内の支配的地位を悪用した可能性を当局者らが調査指示前に把握していたことが、ロイターが今週入手した指示文書で分かった。写真は1月撮影(2019年 ロイター/Hannah McKay)

[ニューデリー 28日 ロイター] - インド当局が基本ソフト(OS)「アンドロイド」を巡る独占禁止法違反の疑いで、米アルファベット(GOOGL.O)傘下グーグルの本格調査を指示した問題で、同社がインド国内の支配的地位を悪用した可能性を当局者らが調査指示前に把握していたことが、ロイターが今週入手した指示文書で分かった。

ロイターは、グーグルがアンドロイドの支配的地位を乱用して競争を妨害している疑いについて、インド競争委員会(CCI)が本格調査の開始を指示したと、先月伝えた。調査指示に含まれる初期評価の内容はこれまで公にされてこなかった。

指示文書は4月16日付で、グーグルに対する調査を拡大し、150日以内の完了を求めた。

グーグルの製造業者に対する制限措置はインド競争法で「不公正な状況」の押し付けに相当するとみられ、グーグルの専用アプリのプリインストールを条件とすることで、グーグルは「機器メーカーがアンドロイドに代わるバージョンで動くデバイスを開発・販売する能力や動機付けを低下させた」と指摘した。

アンドロイドプラットフォームを悪用した疑いが持たれるグーグル幹部の関与も調査すべきとした。

調査の結果、グーグルの不正行為について責任を問わない可能性も残っている。仮にグーグルに不利な判断を下した場合、グーグルに科されると想定される罰金額も不明だ。

指示文書によると、グーグル側はアンドロイドがオープンソースのプラットフォームで、プリインストール義務は「範囲が限定的」と主張したという。

グーグルはコメントの求めに対し、アンドロイドでモバイル機器が購入しやすくなり、インド国民多数のインターネット接続を可能にしたとする先月出した声明に触れた。

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