［９日 ロイター］ - 米アルファベット(GOOGL.O)傘下グーグルが手掛ける交流サイトで利用者情報が外部流出の危険にさらされた問題について、米国の少なくとも２つの州の司法長官が調査を開始したことが明らかになった。
グーグルは８日、交流サイト「Ｇｏｏｇｌｅ＋（グーグルプラス）」の個人向けサービスを終了し、データ管理を厳格化すると発表。ソフトウエアのバグ（不具合）が原因で、５０万人以上の利用者の名前や電子メールアドレスなどの個人情報が外部のソフトウエア開発者に流出する恐れがあることが判明したと説明している。
コネティカット州のジョージ・イェプセン司法長官の広報官は電子メールでロイターに対し、「われわれは現在、（ネットワーク）侵入の実態や原因、取り扱い注意の情報が流出したかどうか、今後の再発防止に向けてどのような措置が取られているかについて把握するための取り組みを行っている」と表明。
ニューヨーク州司法長官の事務所も、この問題について調査していると明らかにした。
グーグルによるとバグは３月に発覚後すぐに修正された。社外の開発者が個人情報を悪用した形跡はないとしている。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは８日、関係筋などの話として、グーグルは規制当局の調査対象となることを恐れて同問題の公表を見送っていたと報じている。
