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米グーグル、ペイデイローンの広告掲載を拒否

 5月11日、米持ち株会社アルファベット傘下のグーグルは、「ペイデイローン」の広告掲載を拒否する方針を示した。ペイデイローンとは給料を担保にした高利・小口の短期融資。写真は上海で4月撮影(2016年 ロイター/Aly Song)

[11日 ロイター] - 米持ち株会社アルファベットGOOGL.O傘下のグーグルは11日、「ペイデイローン」の広告掲載を拒否する方針を示した。ペイデイローンとは給料を担保にした高利・小口の短期融資で、グーグルは、立場の弱い顧客に乗じた「欺瞞(ぎまん)的、有害な金融商品」と批判している。

米フェイスブックFB.Oもすでに、広告掲載拒否を表明している。

ペイデイローンをめぐっては、借り換えを繰り返した結果、負債が膨らむケースが数多く報告されており、社会的な批判が広がっている。

グーグルのグローバルプロダクトポリシー担当ディレクター、デービッド・グラフ氏はブログで「こうしたローンは返済不能な額に膨らみかねず、デフォルト率も高いことが調査で判明している」と指摘した。

オンライン融資を手掛けるエノバ・インターナショナルENVA.Nのカーク・シャルティエ最高マーケティング責任者(CMO)は、声明を発表し「情報への全面的なアクセスをユーザーに提供するはずのサイトが、広告を恣意(しい)的に選別することに失望している」と述べた。

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