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グーグル、社員を不当解雇と全米通信労組が申し立て

 12月5日、全米通信労組(CWA)は5日、アルファベット傘下のグーグルが、社員の組合活動抑止に向けて社員4人を不当解雇したと、全国労働関係局(NLRB、日本の労働委員会に相当)に申し立てをした。写真はボスニア・ヘルツェゴビナのゼニツァで4月撮影(2019年 ロイター/Dado Ruvic)

[サンフランシスコ 5日 ロイター] - 全米通信労組(CWA)は5日、アルファベットGOOGL.O傘下のグーグルが、社員の組合活動抑止に向けて社員4人を不当解雇したと、全国労働関係局(NLRB、日本の労働委員会に相当)に申し立てをした。

申し立てを受けて、NLRBは、4人が有する労働環境に関する懸念を提起する権利をグーグルが侵害したか調査する。違反行為があったと認定した場合、NLRBは通常、企業と当該社員の和解の仲介をする。

CWAの申し立てについて、グーグルのコメントは得られていない。ただ、グーグルはすでに、この4人をデータ・セキュリティに関する内規違反で前月に解雇したと明らかにしている。

CWAは、北米で70万人の組合員を擁する労働組合。今回の申し立てを担当した弁護士によると、CWAはかねてより、グーグルで労組を結成させようとしていたが、今回「グーグルの対応によって打撃を受けた」ために申し立てに踏み切ったという。

ロイターが閲覧した申立書は、グーグルが「社員が組合活動にかかわることを阻害するために」4人の社員を調査し解雇したと主張。「この措置は、同社が標榜する自由と透明性とは逆行する」と指摘した。

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