December 19, 2018 / 1:58 AM / 6 months ago

米イエルプ、グーグル買い物サイト巡る訴訟参加を欧州裁が却下

 12月18日、米アルファベット傘下のグーグルが自社のショッピングサービスに関する慣行について欧州委員会に科された制裁金を不服として提起した訴訟で、欧州一般裁判所は、第三者として参加を求めた店舗評価サイトの米イエルプなどの申し立てを却下した。写真はイエルプのロゴ。2015年3月にイリノイ州で撮影(2018年 ロイター/Jim Young)

[ブリュッセル 18日 ロイター] - 米アルファベット(GOOGL.O)傘下のグーグルが自社のショッピングサービスに関する慣行について欧州委員会に科された制裁金を不服として提起した訴訟で、欧州一般裁判所は、第三者として参加を求めた店舗評価サイトの米イエルプ(YELP.N)などの申し立てを却下した。

欧州連合(EU)欧州委は昨年、ショッピングサービスで自社を優遇するなど反競争的慣行があったとしてグーグルに24億ユーロ(27億ドル)の制裁金を科した。EUは、価格比較サイトの英ファウンデムなどが不利益を被ったとして訴えたことを受け、グーグルへの調査を行っていた。

グーグルの提訴を受け、自社の権利や利益を守ろうとするイエルプや米消費者団体コンシューマーウォッチドッグが共同で訴訟参加を要請していた。

ただ、欧州一般裁は、グーグルの主張を認め、イエルプはEUの調査に利害関係を有する第三者として加わったものの、グーグルとは異なる事業を展開していると判断した。

ロビー団体フェアサーチやプレスティージ・ギフティングなどの企業も訴訟に加わることを求めていたが、却下された。

グーグルはこの訴訟とは別に、モバイル向け基本ソフト(OS)「アンドロイド」の提供方法についてEUが競争法(独占禁止法)違反を理由に制裁金の支払いを命じたことを不服として提訴している。

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