政府、少子化対策で4月に会議新設　予算年8兆円規模とも＝報道

［東京　３０日　ロイター］ - ＮＨＫは３０日、少子化対策をめぐり、政府が来月にも岸田文雄首相をトップに有識者などによる新たな会議を設置する方針だと報じた。政府は少子化対策で３１日にたたき台をまとめ、６月までに財源を含めて対策を具体化する、としている。

同日付の日経新聞は対策の規模に関して、自民党幹部の試算として年８兆円程度の予算総額になると伝えている。

読売新聞は岸田首相とのインタビューを掲載。首相は出産費用を将来的に公的医療保険の適用対象とする考えを明らかにした。就労要件を問わず時間単位で保育所を利用できるようにする制度の創設や多子世帯の住宅ローン金利優遇措置の導入も明言した。