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超長期債の発行減額に反対、低金利下でも需要はある=生保協会長
November 17, 2017 / 8:54 AM / a month ago

超長期債の発行減額に反対、低金利下でも需要はある=生保協会長

[東京 17日 ロイター] - 生命保険協会の橋本雅博会長(住友生命保険社長)は17日の定例会見で、20年債などの超長期国債の発行について「減額には反対する」と述べ、低金利下においても一定程度の需要はあると強調した。

 11月17日、生命保険協会の橋本雅博会長(住友生命保険社長)は定例会見で、20年債などの超長期国債の発行について「減額には反対する」と述べ、低金利下においても一定程度の需要はあると強調した。写真は一万円札。6月に撮影(2017年 ロイター/Thomas White)

財務省は10月に開かれた国の債務管理のあり方懇談会で、今後の人口構成の変化により、生命保険会社の負債構造が変わる可能性について触れ、その結果、超長期債への需要にも影響があり得るとした。

生保各社は、長期にわたる保険契約に対する支払い準備のための運用先として20年債などの超長期国債に投資してきた。今後、高齢化が進むなかで保障性の生命保険の売れ行きが減った場合、生保会社による超長期債の需要も減少する可能性を示唆したものだ。

生保各社はすでに、日銀による大規模金融緩和を受けた低金利下で、国債への投資を控えている。契約者に約束した利回りよりも低い投資リターンを固定化してしまうからだ。

それでも、橋本会長は、生保会社では一般的に資産よりも負債のデュレーションが長い構造となっており、「このギャップを埋めるためには足元の低金利状況においても、一定程度の超長期債に対する需要はある」と説明、「はっきりいって減額には反対」と述べた。

デュレーションとは債券投資の平均回収期間。金利変動により、どれだけ債券価格が変動するかという感応度も示す。

生保会社の資産と負債のデュレーションが大きく違う状態では、金利低下局面で資産に比べ負債が大幅に膨らむリスクがある。このため、日銀の大規模緩和以前は、生保各社ともデュレーションマッチングとして超長期債を積極的に購入してきた。

浦中 大我

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