July 29, 2020 / 5:21 AM / 6 days ago

政府見通し、20年度は5%未満のマイナス成長 コロナ不透明で2通り提示=関係筋

 7月29日、政府が近く経済財政諮問会議に提示する経済見通しは、新型コロナウイルスに伴う先行きの経済動向が見通しにくい現状を反映し、2通りのシナリオを示す見通しだ。写真は都内で6月撮影(2020年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

[東京 29日 ロイター] - 政府が近く経済財政諮問会議に提示する経済見通しは、新型コロナウイルスに伴う先行きの経済動向が見通しにくい現状を反映し、2通りのシナリオを示す見通しだ。2020年度の成長率は5%未満のマイナスに落ち込む一方、21年度はプラス成長に転じるが、感染第2波の影響が深刻な場合のシナリオではゼロ近傍の成長率にとどまる見通し。

これを踏まえ、中長期試算では4通りのシナリオを示す。関係者によると、成長率が大きく伸びる場合でも、基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)の黒字化は、従来の2027年度から1-2年先送りされる。従来3.6兆円と試算されていた25年度のPB赤字は5兆円程度ないし7兆円程度に膨らむ。

新型コロナの内外経済への影響が不透明なため、経済協力開発機構(OECD)は世界経済見通しで、第2波の影響が軽微な場合と深刻な場合と2通り示している。暦年で日本経済の成長率は「第2波軽微シナリオで」2020年マイナス6%、21年プラス2.1%、「第2波深刻シナリオ」で20年マイナス7.3%、21年マイナス0.5%となっている。

関係者によると内閣府もOECD試算などを参照し、20年度の成長率はマイナスが不可避だが、21年度の成長率は「第2波深刻シナリオ」でもプラスを確保する見通しという。

政府はこれまで年2回公表する中長期試算では、名目3%台の成長を想定した「成長実現ケース」と、1%台の成長を前提とする「ベースラインケース」の2通りのシナリオを示してきた。

しかし年央試算で20、21年度の見通しを、第2波の影響が軽微な場合と深刻な場合と2通り示すことなどを踏まえ、中長期試算でも第2波の影響を2通り試算し、それぞれの場合に「成長ケース」と「ベースラインケース」を試算し、計4シナリオとする。

内閣府はリーマン・ショック後の2009年1月にも、内外経済の見通しが立ちにくいため、世界経済、消費増税、社会保障関連費用のそれぞれの可能性を勘案し17通りものシナリオを提示した経緯があるが、「政策実行面ではわかりやすさが大切」(政府高官)との考えから今回は4通りに絞ることにしたという。

これに伴い従来2027年度としてきた基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)の黒字化の達成時期も後ずれする。4シナリオ中最も楽観的な「成長ケース」「第2波軽微シナリオ」でもPBの黒字化は最短でも28年度と、1年程度先送りされる見通し。「成長ケース」「第2波深刻シナリオ」ではPB黒字化は29年度へ2年先送りされる。「ベースラインケース」では従来同様見通し期間の最終年度である29年度までのPB黒字化は実現しない。

竹本能文

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