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インフラ投資通じた経済協力の報道、そのような事実ない=GPIF

 2月2日、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の高橋則広理事長は、GPIFがインフラ投資を通じた経済協力を行うとの報道について、「そのような事実はない」とのコメントを発表した。写真は昨年4月都内記者会見で撮影(2017年 ロイター/Thomas Peter)

[東京 2日 ロイター] - 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の高橋則広理事長は2日、GPIFがインフラ投資を通じた経済協力を行うとの報道について、「そのような事実はない」とのコメントを発表した。

高橋理事長は「GPIFは、インフラ投資を含め、もっぱら被保険者の利益のため、年金積立金を長期的な観点から運用しており、今後とも、その方針に変わりはない。なお、政府からの指示によりその運用内容を変更することはない」とコメントした。

2日付日経新聞朝刊は、政府が10日に米ワシントンで開く日米首脳会談で提案する経済協力の原案が1日、明らかになったとして、GPIFが米国のインフラ事業に投資することなどを通じ、米で数十万人の雇用創出につなげると報じた。

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