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GPIFの事務所移転は都内で調整、法改正視野に=政府筋
2014年7月22日 / 09:13 / 3年前

GPIFの事務所移転は都内で調整、法改正視野に=政府筋

[東京 22日 ロイター] - 政府は22日、東京都千代田区霞が関にある年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の事務所について、来春にも都内の別の場所に移転する方向で調整に入った。複数の政府関係者が明らかにした。現行法で定められた「神奈川県への移転」は、これを白紙に戻すための改正案を次の通常国会までに提出する。

事務所を移転するのは運用改革に伴う金融分野の専門家確保をにらみ、今の事務所では手狭になると判断したため。政府は22日、今の事務所からどの程度の広さがあれば対応できるかなどの基準作りを目指し、民間のコンサルタント会社の募集作業に着手した。8月末をめどにアイデアを選定し、実際にオフィスを保有する会社の公募手続きに移る。

東京をロンドンなどと並ぶ国際的な金融拠点に育てるという安倍晋三政権の方針を踏まえ、移転先は東京都内を想定している。

ただ、現行法では首都機能移転に関する閣議決定などから「神奈川県に移転すること」とされ、都内の別の場所に移転するには法改正が必要になる。「専門的な人材を雇うほか、情報を収集するという観点から(神奈川移転は)撤回すべき」との声を踏まえ、来春にも移転できるよう法改正に乗り出す。

編集:田巻一彦

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