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GPIF改革、株の運用比率を25%に引き上げへ:識者はこうみる
2014年10月31日 / 01:55 / 3年後

GPIF改革、株の運用比率を25%に引き上げへ:識者はこうみる

[東京 31日 ロイター] - 塩崎恭久厚生労働相が、31日に年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の運用改革案を認可する見通しとなった。複数の政府筋が31日、明らかにした。改革案では国内株は今の12%から25%へと大幅に増やす。外国株も現在は12%が基本だが、同様に割合を増やす方向だ。市場関係者の見方は以下のとおり。

 10月31日、塩崎厚労相が、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の運用改革案を認可する見通しとなった。複数の政府筋が31日、明らかにした。改革案では国内株は今の12%から25%へと大幅に増やす。外国株も現在は12%が基本だが、同様に割合を増やす方向だ。写真は、GPIFの看板、9月撮影(2014年 ロイター/Yuya Shino)

<JPモルガン証券 チーフ債券ストラテジスト 山脇貴史氏>

現時点の観測報道をベースにすると、この基本ポートフォリオの運用比率の変更については、日本国債以外の運用対象でリスクを取ることは分かるが、株式、為替を合わせると巨額なリスクとなるので、年金のポートフォリオとして適正かどうかという議論が残りそうだ。急激な円高や中国経済が急減速するなどグローバル経済が大きく変調したときに急激な損失が出る可能性がある。

日本国債の比率は下がる。あまりに急に下げ過ぎると、売りのスピードが速まる可能性があるので、日銀の質的・量的緩和(QQE)があるものの、マーケットで警戒感が広がるだろう。基本的に見直しをどのくらい時間をかけて行うかによって、インパクトが違うとみている。

<岡三証券 日本株式戦略グループ長 石黒英之氏>

報道ベースだが、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の新たな運用比率はポジティブな印象だ。国内株は25%と事前報道通りで驚きはないが、国内債が35%と予想していた40%より5ポイントも低い一方、外国証券が40%と高く、円安進行に追い風となる。日本株にとっては円安を通じてプラスに作用しそうだ。

GPIF報道はきょうの日経平均を100円程度、押し上げているとみているが、基本的にGPIFは上値を買う投資主体ではない。ただ日本株へのGPIFの資金流入が下値の堅さへの安心感につながり、海外投資家が買いやすい環境となれば、結果的に日本株の上昇につながるだろう。

運用比率の正式発表を機に材料出尽くしになるとの見方もあるが、現時点ではさほど警戒していない。日本株の水準が際立って高いわけでもなく、テクニカル指標でも過熱感は乏しい。足元の裁定買い残はアベノミクス相場で最低水準にあり、解消売りも出にくいとみている。

<SMBCフレンド証券 チーフストラテジスト 松野 利彦氏>

現時点の観測報道をベースにするなら、株式比率の25%はこれまでも報道されていた水準なので大きな驚きはない。むしろ海外株式と海外債券あわせて40%という方がインパクトがある。円安効果が期待されるため、その面で日本株の押し上げ要因になっている。

運用比率変更は長期間で行われるとみられるほか、株価の上値を追うような買い方はしないだろうから、株価押し上げ要因として期待されているわけではない。下値を買うスタンスだとみられるため、期待されているのは株価のサポート要因だ。

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