為替ヘッジの「体制整えた」、通貨制約は法律上ない＝ＧＰＩＦ理事長

［東京　１６日　ロイター］ - 年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の高橋則広理事長は１６日、ロイターとのインタビューで、為替変動リスクを抑制するためのヘッジ取引を実施する体制を整えたと語った。足元で為替ヘッジを実施したかは明言しなかったものの「法律上通貨の制約はない」との認識も併せて示した。

国内債券の投資比率を現預金などの短期資産と合算する措置に関しては「一時的な猶予を与えられ、運用している。来年４月以降（も続けるかどうか）は、まだわからない」と述べた。

一方、２０１８年７―９月運用実績の記者発表を取りやめたことに関しては「四半期開示そのものをやめることはない」と語った。

高橋理事長は、２０年４月以降の新たな運用指針を見据え、経営委員会に設置した「次期基本ポートフォリオ検討作業班（ＰＴ）」での議論を今年９月から始めたことも明らかにした。年金財政の定期検証に併せ、迅速に対応する狙いがあるとしている。

国内外の株式や外国債券の比率を高めた現行指針は２０年３月までの計画で、高橋理事長は「（比率見直しの前提となる政府の）財政検証が示されれば、すぐに対応したい」と語った。ＰＴの人員や議論の内容には言及しなかった。