August 7, 2014 / 5:13 AM / 5 years ago

GPIF改革、日本株は20%超へ調整=政府・与党筋

 8月7日、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の運用改革は、日本株への配分を20%超に増やすことを想定し、9月末にかけ調整を本格化させる見通しであることが、複数の政府・与党関係者への取材でわかった。都内で2010年8月撮影(2014年 ロイター/Yuriko Nakao)

[東京 7日 ロイター] - 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の運用改革は、焦点となっている日本株への配分を20%超に増やすことを想定し、9月末にかけて調整を本格化させる見通しであることが7日、複数の政府・与党関係者への取材でわかった。デフレからの脱却を見据え世界最大の年金運用は「脱国債」に向けて動きだす。

現在の規定では日本株への配分は12%となっている。これを大幅に引き上げるのは、資産126兆円を効率的に運用できるようにするためだ。

これまでは大半を国債(60%)で運用してきたが、日銀が目指す2%の物価上昇が実現すれば長期金利は上昇し、保有国債の価値は下がりかねない。米国最大の公的年金基金、カルパース(カリフォルニア州職員退職年金基金)などが、債券に偏った運用を試行錯誤の末、株へのシフトを進めてきた海外の例も参考に、調整を本格化させる。

具体的には、国内債券を60%から40%程度にする一方、国内株の比率を12%から20%超にする案が浮上している。同様に、外国株への配分も厚くする検討を進める方向で、政府関係者によると、今後の議論の状況によっては、今の組織形態としては初めて国債と、国内外の株式比率が逆転する可能性もある。

政府は今年4月に運用委員を刷新し、安倍晋三政権が意欲を燃やす運用改革へとかじを切った。

ただ、与党内にも「(株式運用を増やすことが)単なる株価維持策であってはならない」との指摘があるほか、想定より年金給付への備えが必要になるとの判断に傾けば、株の比率そのものは一気に引き上げず、上下双方向に認められている「かい離許容幅」を柔軟に使った運用を検討する見通しだ。

GPIFは「コメントすることはない」としている。

金融・資本市場では報道を受けて株価が上昇した。日経平均は前日比マイナス50円前後で推移していたが、プラスに転じ、前日比84円高の1万5243円とこの日の高値を付けた。「GPIF改革は海外投資家からの注目も高く、買い戻しが入ったようだ」(岡三証券の大場敬史・投資戦略部シニアストラテジスト」との声が出ている。

*写真キャプションを修正して再送します。

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