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GPIFの日本株保有、透明性向上のため詳細公表したい=水野CIO
2016年2月18日 / 11:04 / 2年前

GPIFの日本株保有、透明性向上のため詳細公表したい=水野CIO

[東京 18日 ロイター] - 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の水野弘道CIO(最高投資責任者)は18日、透明性向上のため、GPIFが保有する株式の詳細公表に前向きな姿勢を示した。GPIFの株式の購入が進めば、企業経営に政府の影響力が及ぶとの懸念を打ち消そうとした発言とみられる。

 2月18日、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の水野弘道CIO(最高投資責任者)は透明性向上のため、GPIFが保有する株式の詳細公表に前向きな姿勢を示した。2014年9月撮影(2016年 ロイター/Yuya Shino)

水野氏は、企業統治のあり方を議論する金融庁の有識者会議に参考人として出席し「透明性を向上するためにGPIFがどういう会社の株をどれだけ持っているかということを公表しようかと考えている」と述べた。

各銘柄の発行済み株式総数の何パーセント以上は開示するといった、数値的な詳細は明言しなかった。

GPIFの個別銘柄の保有比率や時系列の保有状況が開示されると、投資家の思惑が膨らんで波紋を広げる可能性も指摘されている。

GPIFは現在、運用会社の投資信託を買い付ける格好で株式を保有し、自主運用は行っていない。自主運用を解禁して発行済み株式に対する保有比率が高くなれば、政府が公的年金経由で企業経営への関与を強めることになるとして、自民党には自主運用解禁への抵抗感が根強い。

自民党の年金に関するプロジェクトチームは16日、GPIFによる株式の自主運用の解禁を見送った。ただ、18日の金融庁の有識者会議では、見送ったことに対して出席メンバーから批判的な意見が相次いだ。

日本投資環境研究所・主任研究員の上田亮子氏は、GPIFの動きを制約するのではなく、投資活動は容認しつつ、意思決定のプロセスや議決権行使の透明性を高めることが重要と発言した。この指摘に対して水野氏は、これまで以上に情報開示を進める考えを示した。

また、冨山和彦・経営共創基盤CEOは、自民党内でGPIFの株式保有の拡大が国家権力の拡大だとの声が挙がっていることをふまえ「GPIF自身が直接株を持って議決権行使をしてやっていくのは当然。ガバナンス改革はなされており、国家権力の介入というリスクはない」と述べた。

和田崇彦

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