November 29, 2018 / 6:47 AM / 16 days ago

〔GRAPHIC〕アジア企業、10─12月期は約2年ぶりの減益へ

[28日 ロイター] - アジア企業の10─12月期決算は、過去2年あまりで初の減益となる見通しだ。輸出鈍化、製造業生産の減少、米中貿易戦争が背景。

7─9月期は小幅な増益を確保していた。

リフィニティブのデータによると、アジア企業約2000社の10─12月期決算のアナリスト予想は、平均で8%の減益。ハイテク、通信、自動車産業が伸び悩む見通し。

ロイターが5000社以上のデータを分析したところ、これほどの業績悪化は、2016年第2・四半期(9.4%減益)以来。当時は、原油価格が安値から戻し、利益率が圧迫された。

JPモルガンのストラテジスト、Mixo Das氏は「投資家が第2・四半期以降予想していたファンダメンタルズ面のリスクが、数字に表れ始めている」と指摘。利益率が圧迫される兆しが出始めているとの見方を示した。

7─9月期は平均で2.4%の増益、1─6月期は15.7%の増益だった。

最新のロイター調査によると、世界経済の2019年の成長率見通しが2017年7月の予想開始以来初めて下方修正された。エコノミストは次の景気後退の引き金となるのは米中貿易摩擦や金融引き締めだとみている。

リフィニティブのデータによると、アナリストは過去90日間でアジア企業の第4・四半期と2019年通期の利益予想をそれぞれ7.3%、3.7%下方修正した。

ソシエテ・ジェネラルのアジア株戦略担当トップ、Frank Benzimra氏は「2017年は回復の年だったため、非常に高い比較値からの鈍化となる」と指摘。予想を下回る第4・四半期決算を受け、企業は2019年の見通しを下方修正する可能性が高いとの見方を示した。

同氏は、関税引き上げと中国経済減速の影響が第4・四半期に現れるとの見方を示した。

米中貿易戦争の影響を最も強く受けているのが、ハイテク企業や、ハイテク企業に部品を供給している企業、また海外で自動車を生産している自動車メーカーだ。

日本企業の10─12月期決算は、25%近い減益となる見通し。予想通りであれば、2016年初め以来の減益となる。ソフトバンクグループ、NTTドコモや、トヨタ、日産自動車、ホンダなどの利益が伸び悩むと予想されている。

中国企業も、景気減速を背景に10─12月期は4.4%の減益となる見通し。7─9月期は3.5%の増益だった。騰訊控股(テンセント・ホールディングス)、百度(バイドゥ)などのハイテク企業で利益が伸び悩んでいる。

原油価格が約1年ぶりの安値に下落しており、7─9月期に業績が好調だったエネルギー企業も、10─12月期は利益が圧迫される見通しだ。

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