May 28, 2019 / 6:42 AM / 3 months ago

〔GRAPHIC〕アジア株投資家、高配当株を選好 貿易・景気不透明感で

[東京 28日 ロイター] - アジア株の投資家は、世界貿易や経済成長を巡るリスクに起因する業績不透明感に気をとられず、より良好な長期的リターンを期待できる銘柄やセクターを選んでいる。

アジアの企業文化が内部留保から株主への配当拡大へとシフトしつつあることも、アジア株の一部の長期投資家にとって投資を維持する理由となっている。

リフィニティブのデータによると、アナリストの間では、2018年半ば以降すでに減少傾向にあるアジア太平洋企業の配当が今後12カ月で、北米や欧州の企業を上回るペースでさらに減少するとの予想が高まっている。アナリストが配当見通しを引き下げた企業の比率もアジア太平洋では北米や欧州より高くなっている。

こうした見通しにもかかわらず、投資家はアジアの企業文化の変化が配当拡大の流れにつながると期待している。

実際、米中貿易摩擦が中国や韓国、日本など輸出主導型経済の株価に打撃を与えるリスクを踏まえると、アジア太平洋では配当を巡る期待が投資家の数少ない楽観材料の1つとなっている。

S&Pのデータによると、少なくとも7年にわたり毎年配当を増やす方針をとってきた企業で構成されるS&P汎アジア配当アリストクラッツ指数の今年のリターンは6.8%で、アジア市場全体の3.2%を上回った。

世界的な成長鈍化や低金利の見通しを背景に投資家がディフェンシブな収益株を求める中、現在は近年良好な配当実績を残してきた銘柄が求められる傾向にある。

リフィニティブのデータによると、アジア太平洋企業の配当性向の中央値は昨年12月末時点で33%と、14年末の28%から上昇した。米企業の配当性向の中央値は昨年12月末時点で34%、欧州企業は27%だった。

配当の伸びに注目する投資家は、シンガポールの銀行やインドネシアの通信会社、中国やタイの電力・インフラ会社、オーストラリアのエネルギー会社などに明るい見通しを示している。

過去に配当を増やし、配当支払いに充てる資金の比率を引き上げてきた企業は、最近の半導体市場の回復や商品価格の上昇といったマクロ経済要因にも助けられているものの、株価が比較的良好に推移している。

たとえば、豪資源大手リオ・ティントの株価は年初来36.1%上昇し、韓国サムスン電子は10.2%上昇している。

リフィニティブのデータによると、両社はいずれも18年の配当が前年を上回った。また、リオ・ティントの配当性向は昨年末時点で72%と、17年末の67%から上昇し、サムスン電子は14%から22%に上昇した。

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