July 5, 2019 / 5:12 AM / in 18 days

アングル:ギリシャ総選挙、主要2政党の主な政策

[アテネ 4日 ロイター] - ギリシャは7日の総選挙を前に実施された世論調査で、保守系野党・新民主主義党(ND)の支持率が与党・急進左派連合(SYRIZA)を9─11%ポイントリードしている。NDは先月の欧州議会選を大差で制している。

 7月4日、ギリシャは7日の総選挙を前に実施された世論調査で、保守系野党・新民主主義党(ND)の支持率が与党・急進左派連合(SYRIZA)を9─11%ポイントリードしている。写真は保守系野党・新民主主義党の選挙集会。アテネで撮影(2019年 ロイター/Alkis Konstantinidis)

NDとSYRIZAの主要2政党の主な政策をまとめた。

<新民主主義党(ND)>

減税と成長てこ入れによる高賃金雇用の創出を公約に掲げている。2020年の基礎的財政収支黒字の対国内総生産(GDP)比を3.5%とした欧州連合(EU)などとの合意については、支援国等の要求に沿った水準を維持するとしながらも、黒字目標引き下げに向けた協議を望んでいる。

◎NDを率いるキリアコス・ミツォタキス氏は、法人税税率を2年以内に28%から20%に引き下げ、配当税の税率を10%から5%に下げる計画。

◎ミツォタキス氏は最低賃金の伸び率を経済成長率の2倍とする条項の法制化を目指している。NDの試算によると、現在月額650ユーロの最低賃金は3年で730ユーロに上昇する。

◎減税を実施し、VAT(付加価値税)税率を24%、13%からそれぞれ22%、11%に引き下げ、所得に課される追加的な連帯税の税率も下げる。連帯税減税について具体的な数字は示していない。

◎1万ユーロまでの所得の税率を22%から9%に引き下げる。最も高額な所得層についても税率を45%から下げるとしているが、具体的な数字は示していない。

◎社会保険料の源泉徴収は今後4年間かけて徐々に現在の20%から15%に下げる。

◎企業が交通費の社負担や保険の範囲拡大など手当ての充実を進めるよう働きかける政策を導入する。

◎不動産の所有者に課す不動産税(ENFIA)全般を2年以内に30%引き下げる。不動産売却時のキャピタルゲイン税も3年以内に廃止する。

◎新生児に一律2000ユーロの一時金を支給。

◎警察で1500人を新規に採用。

◎公的部門で退職者5人当たり1人を新規採用。

<急進左派連合(SYRIZA)>

SYRIZAを率いるチプラス首相は、ギリシャ債務危機でより大きな打撃を被った国民に対する税負担軽減などを計画している。法人税減税も成長促進に役立つだろう。SYRIZAは財政収支黒字の対GDP比目標については引き下げを主張していない。

◎今後4年間で新たに50万人分の雇用を生み、公的セクターで2万5000人を採用するとの公約を掲げている。こうした政策などによって現在18.5%の失業率がEUの平均まで下がるとしている。

◎月額最低賃金を2020年に7.5%、21年にさらに7.5%引き上げる。

◎不動産税(ENFIA)を2020年に平均30%引き下げる。中小規模の不動産所有者では50%の引き下げを計画。

◎低所得層の所得税率を22%から20%に引き下げ、所得に課される年最大2万ユーロの連帯税は廃止する。高所得層の所得税率も引き下げる計画だが、具体的な数字は示していない。

◎チプラス氏は住民の数が最大3100人までの島の所得税と、住民が1000人以下の島の不動産税の減税を約束している。

◎法人税の税率は現在の28%を徐々に25%に下げ、食品のVAT税率は13%から11%に下げる。

◎公的部門では退職者1人対して1人を新規に採用し、公務員の数を維持する。

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