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湾岸諸国の国債発行額、20年は過去最高の1000億ドル増=S&P見通し

[ドバイ 20日 ロイター] - S&Pグローバル・レーティングは20日、湾岸諸国の国債発行額が2020年に約1000億ドル増加するという予想を示した。過去最大の増加となるという。新型コロナウイルスの危機と原油安により資金需要が膨れ上がるとみられる。

S&Pは、湾岸協力会議(GCC)加盟国の政府赤字が今年、約1800億ドルに達すると試算。1000億ドルを国債で調達し、800億ドルは政府資産を充てる。

S&Pは声明で「われわれのマクロ経済見通しによると、GCC加盟国の財政は2023年まで悪化し続けるとみられる」と述べた。

見通しは、北海ブレント原油価格の平均が20年末まで1バレル=30ドル、21年に50ドル、22年から55ドルとなる試算に基づいている。

湾岸諸国は新型コロナのパンデミック(世界的大流行)による被害が大きく、原油安はこれに拍車をかけた。大半の国は財政赤字の対国内総生産(GDP)比率が今年、2桁台に上がる見込みだ。

サウジアラビアとカタール、バーレーン、アブダビ首長国、シャールジャ首長国は今年、すでに財政基盤を強化するために数百億ドル借り入れている。

S&Pは、GCC加盟国の中央政府の赤字が20年から23年の間に累積で約4900億ドルに達するとみている。その55%は、湾岸諸国の最大経済国であるサウジアラビアの赤字だ。

14─15年の原油相場の急落以降、湾岸諸国は国債発行に大きく依存してきた。16年と17年には国内外で900億ドル超を調達した。

S&Pは国債発行額が今年に過去最高の約1000億ドルに達した後、23年までに約700億ドルに減るとみている。

湾岸諸国で財政が最も脆弱なオマーンは今年、海外向け国債による資金調達をしていないが、S&Pは向こう数カ月で発行するとみている。

クウェートは、21年3月に終わる今年度の末までに最大160億ドルを調達する計画だが、長らく討議されている債務に関する新法を議会が可決するかどうかにかかっている。

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