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脱炭素化へグリーンGDPを新指標に=骨太で政府筋

政府は、国富を示す国内総生産(GDP)とは別に「グリーンGDP」を新指標として整備する方針だ。2022年5月24日に東京で開催されたクアッド首脳会合で発言する岸田首相。(2022年 ロイター/Kiyoshi Ota/Pool via REUTERS)

[東京 26日 ロイター] - 政府は、国富を示す国内総生産(GDP)とは別に「グリーンGDP」を新指標として整備する方針だ。近くまとめる経済財政運営の指針(骨太方針)に盛り込み、脱炭素社会の実現を促す。脱炭素への移行と併せ、安全最優先の原発再稼働に向けた取り組みも明記する。

複数の政府筋が明らかにした。新指標は、二酸化炭素(CO2)の排出量を念頭に、削減が進めばプラスとなる仕組みを想定する。政府はCO2など温室効果ガスの排出量を2030年度までに13年度比で46%削減する国際公約を掲げており、新指標の導入で目標達成に弾みをつけたい考え。

骨太原案では「グリーンGDPなどの研究・整備を進める」と明記し、内閣府が導入に向けた調整を加速させる。

脱炭素投資を後押しする環境整備も行う。クリーンエネルギー自動車は「2035年までに新車販売で電動車100%」を目標に、蓄電池や充電設備、水素ステーションを集中的に整備する。再生可能エネルギーでは、水素やアンモニア、原子力などの「あらゆる選択肢を追求した研究開発を進める」と明記。港湾や船舶・航空分野の脱炭素化も促す。

グリーン国際金融センターの実現をめざし、森林リート市場創設に向けた基盤整備も含め、サステナブルファイナンス市場の拡大を図る。

岸田文雄首相は19日、向こう10年で官民合わせて150兆円超の関連投資を実現するため、約20兆円の政府支援を先行させると表明した。必要な資金確保に向け検討する「GX(グリーントランスフォーメーション)経済移行債」についても明記する方向で今後、詰める。

脱炭素社会への移行と併せ、ロシアによるウクライナ侵略を踏まえ、エネルギー安全保障の確保に対処する方針も打ち出す。化石燃料のロシア依存度低減のため、ロシア以外の調達先の多角化に加え、主要消費国と連携し、生産国に増産の働きかけを行う。

原子力については「可能な限り依存度を低減しつつ、安全最優先の原発再稼働を進めるとともに、実効性ある原子力規制や原子力防災体制の構築を着実に推進する」と明記する。

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