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インタビュー:過度な円高には単独介入すべき、米反対でも=浜田内閣官房参与
2016年6月28日 / 08:16 / 1年後

インタビュー:過度な円高には単独介入すべき、米反対でも=浜田内閣官房参与

[東京 28日 ロイター] - 安倍晋三首相の経済ブレーンで内閣官房参与を務める浜田宏一・米イエール大名誉教授は28日、ロイターとのインタビューに応じ、英国の欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)決定を受けた円高・株安など市場の反応は過剰とし、過度な円高の進行が日本経済に悪影響を及ぼす場合は、為替市場介入や追加金融緩和で対抗すべきとの見解を示した。ただ、米国は日本が政策対応で円安にすることを好まないだろうとも指摘した。

 4月28日、安倍晋三首相の経済ブレーンで内閣官房参与を務める浜田宏一・米イエール大名誉教授はロイターとのインタビューに応じ、英国の欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)決定を受けた円高・株安など市場の反応は過剰とし、過度な円高の進行が日本経済に悪影響を及ぼす場合は、為替市場介入や追加金融緩和で対抗すべきとの見解を示した。写真は都内で2014年12月撮影(2016年 ロイター/Issei Kato)

英国のEU離脱決定を受けたリスク回避の強まりによって、世界的に株安が進行。外為市場では、対ドルで円高が進行している。

浜田氏は英国のEUからの離脱決定を受けた市場動向について「ブレグジットショックに過剰に反応した」とし、「心理的な要因が大きい。長期的に見て、ブレグジットの影響は人々が現在恐れているよりも大きくないと思う」との見解を示した。

もっとも、円高の進行が「日本経済に悪影響を及ぼすのは自明」とし、急激な円高の進行には、日本政府が「日々の変動を和らげるため、投機筋を懲らしめるために単独で為替介入する余地がある」と指摘。

日本が自国のマクロ経済目的のために、為替介入や金融政策で円安にすることを「米国は好まないかもしれない」としながらも、円高が行き過ぎた場合は「日本の当局は為替介入により急激な為替変動をスムースにする権利がある。為替介入する権利をあきらめるべきではない」と語った。介入が必要となるような変動スピードや水準については、明言を避けた。

円高がトレンドとなってしまうような局面は「金融政策の役割」が重要との認識を表明。現状の日本経済は雇用情勢や企業収益などが好調で「実態面は良い」としたが「労働市場が悪化する場合は、米国が何と言おうと日銀は政策対応すべき」と語った。

臨時の金融政策決定会合の開催を含めた追加緩和のタイミングについては、日銀の判断と述べるにとどめた。

新たなショックによって、日銀が掲げる物価2%目標の達成は困難さが増しているが、生鮮食品とエネルギーを除いた消費者物価(日銀版コアコアCPI)が1%程度に上昇していることを挙げて「金融政策は効いている」と評価。

2%の物価目標を掲げること自体は健全とし、原油下落を背景に2%が達成できないことは「日銀の責任ではない」と語った。

安倍首相は来年4月に予定されていた消費税率引き上げの再延期とともに、今秋にも「大胆な経済対策」を策定することを表明している。英国のEU離脱決定に伴う市場混乱を受け、対策規模は10兆円を超えるとの見方もある。

浜田氏は「経済を支えるために政府がさらなる財政政策をとることに反対はしない」としたが、大規模な財政支出は「無駄も作る。政府の権限が必要以上に大きくなる可能性もある」と、副作用への懸念もにじませた。

伊藤純夫 金子かおり 編集:田巻一彦

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